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経理の知識がなくてもわかる!倒産する会社の特徴

こんにちは。にゃおすです。

以前にゃおすブログで商社の実態なるものを記事に作成しました。

商社の実態ー企業分析、OB訪問に役立つー

その中で触れた業務内容の中にある

債権債務管理】に付随して一般的に企業が倒産する予兆の特徴を記事にしていきます。

 

<目次>

①一般管理費に手を出す

②経理が辞めるもしくは変わる

③銀行先がやたら来る

④支払決済条件の変更

⑤回収決済条件の変更

⑥他の取引先から取引を断られる

⑦さいごに

①一般管理費に手を出す

一般管理費と言っても勘定科目は多岐にわたります。

ここでは主に倒産の予兆としてあげられる勘定科目である【給与・賞与】と【福利厚生】をピックアップして説明します。

給与手当

言わずもがな。

従業員のお給料ですね。

主に典型的なケースは【評価制度】の仕組みを変えたり、評価基準を厳しくして昇給しにくくさせたりする手法があります。

こうすることで、規定に沿った評価で正しく査定しましたと会社側は大義名分が立ちますからね。
そもそも労働基準法で基本的には一方的な減給は不当とされているしね。

そして最も危険なシグナルは給与未払いもしくは遅延です。

さすがにここまで来ると財務系統に疎い方でも察しますよね。

賞与

そもそも皆さん何故会社が賞与を払ってくれるか根本を理解していますか?

儲かったから従業員にお裾分けしてるだけじゃないの?

半分正解です。

実態としては儲かったら儲かった分だけ国に税金として持ってかれるちゃうんです。

だから納税するくらいなら従業員に還元してあげて、より一層やる気になって頑張ってもらった方がトータルで見て会社の為というのが会社の本音なんです。

節税にもなるし、従業員のモチベアップも図れる一石二鳥ってわけか。

で、その賞与が例年貰っていた額より少なかったり、途端に0円つまり賞与廃止とかになったときは企業自体でそもそも利益を出せていない可能性もしくは最悪赤字であることが考えられます。

企業が赤字でもすぐに倒産ということも少ないですが、見切りのいい経営者は従業員の生活に関係なく赤字額が少ないうち店をたたんじまおうという堅実者もいるので一応気にかけておいた方がいいです。

福利厚生費

福利厚生は、法定福利厚生法定外福利厚生の2種類に分類されます。

法定福利費の種類

・健康保険

・厚生年金保険

・介護保険

・労災保険

法定外福利厚生の種類

・住宅手当

・家賃補助

・慶弔/災害見舞金

・家族手当

・育休産休制度

・財形

ここで取り上げられるのは法定外福利厚生です。

とりわけ企業側としては住宅手当ないし家賃補助額はいじりやすい為、経費削減と称していじってくるケースがあります。

または家族手当の減給や廃止です。あとは自己啓発費用支援の福利厚生なんかもいじりやすいです。

このあたりを変額ないし制度廃止をしてくることは倒産の予兆として受け取れます。

 

②経理が辞めるもしくは変わる

もうコレさんざん生で見てきたんですが

・経理が辞めていく

・経理が急に社長の身内に代わる

この2点は要チェックです。

一般社員(オーナーの血縁者以外)が経理を辞めるってのも結婚や出産、はたまた私的な理由の退職もありますから一概には言えないんですが、そうじゃなく辞めていく時というのは日ごろの経理業務から勤め先の業況を判断して「あ、この会社ヤバいな」と気づき去っていくものです。

また、これは本当に顕著で見てても面白くなっちゃうんですがある日突然社長の奥さんが経理業務に就いた時です。

今まで経理なんてやったことない、花瓶の水を取り替えたりしてただけのおばちゃんがいきなりパソコンの前にいるんです。

これは企業の業況を一般社員に知られないようにするために身内で管理させる手段です。

こういう時は余程見せたくないナニかがその経理データに隠されていたりします。

※保険の解約から得た特別利益だったり、資産の食いつぶしだったり。

 

③銀行先がやたらと来る

これは銀行側もバカじゃないので倒産の可能性が色濃くなってくれば社長や会長といった経営者と面談をしてヒアリングをしてきます。

ホワイトボートや社長の予定表でやたら銀行先が訪問してくるなと思ったら注意して損はないです。

銀行側はつぶれるかもしれないという判断が下れば、その会社に対して現在貸し付けている融資を少しでも返済してもらい自分へのダメージを少しでも軽減させようという動きに出ます。

そのため、説得するために何度でも会社に赴いてきます。

 

④支払決済条件の変更

これは少しテクニカル部分になるのですが、支払決済条件の変更です。

変更といっても支払いの期間を長くする変更を要請したときは財務内容にキナ臭さを感じます。

旧)支払決済条件:20日締め翌月末支払い

新)支払決済条件:20日締め翌月支払い

企業の基本体質としては運転資金確保を目的として売上回収先行支払後行型なんです。

自分たちが受け取るお金が先、自分たちが払うお金は後が原則です。

つまり、売上の回収ができていなく(もしくは売上が無く)従業員の給与はじめ他一般管理費を払うことができないから

少しでも出ていくお金を先延ばしにして先に売上を回収してお金を工面しようというという算段です。

 

⑤回収決済条件の変更

一方支払決済条件の変更でも述べた通りですが

売上回収先行支払後行型につき今度は売上の回収決済条件を短くする変更です。

旧)回収決済条件:20日締め翌月回収

新)回収決済条件:20日締め翌月回収

要は売った分の売上早く支払ってくださいよ~ということですね。

こうして回収条件を短く設定して売上を払ってもらい、自分が支払うものに関しては

ちょっと先延ばしさせてください~と組むことで運転資金の確保に奔走するわけです。

 

⑥他の取引先から取引を断られる

ある日突然、今まで取引があった先から商売を断られたりするケースです。

特に仕入れ先からのお断りは要注意です。

今までの関係があったにも関わらず、今後の取引を断ってくるとはどういった理由があるでしょう。

①    会社間で揉めた

②    相手先が倒産しそう

③    自分の会社が倒産しそう

ぐらいです。

ここでの①や②の事情は割と周囲の情報から判断できたりするので調べてみて下さい。

そしてどちらでもない場合は③に該当する可能性が高いです。

これは取引先も貴方の会社を興信所や商社の情報からリサーチして、貴方の会社はつぶれるかもしれないと判断した結果です。

仮に倒産されたら商品を売ってもお金払ってもらえない場合もあるからね。
そりゃ戦々恐々とするわけだ。

こんなことが起こったら、なんで?と疑問を抱き、もしかしたらと注意を払う必要があります。

 

⑦さいごに

私たち商社は企業から決算書(会社の業績報告書)を取得して

隅々まで貸借対照表と損益計算書等の資料を穴があくまで見て

倒産の可能性がある、ないを判断しますが、中小企業や零細企業だと決算書を従業員に開示していなところもありますからその手法は使用できません。

なので、そうではなくて日ごろ働いている従業員が中から見てもわかる特徴をピックアップしました。

本当は会社は従業員に決算書の開示義務があるんですよ。

自分の会社大丈夫?と思って不安な方は上記の項目を参考にしてみてください。

ワンポイントアドバイスですけど、経理のキーマンとは仲良くなっておいて損はないです。

ここまで読んでくださってありがとうございました。
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